為替レートが、短期間に急激に動きすぎると、経済に悪影響が出るため、政府や中央銀行が市場に介入することがあります。たとえば、円安が行き過ぎたときは、持っているドルを売って円を買う（円買い介入）ことで、円安を抑えようとします。
日本では、財務大臣が決定し、日本銀行が実行します。介入の事実は、後日、財務省が公表します。
介入は、一時的には大きな効果があっても、根本的な要因（金利差など）が変わらなければ、その効果は長続きしにくいと言われます。
たとえば、短期間に数円も円安が進んだとき、「介入の警戒感」が強まり、当局者の発言だけで為替が動くこともあります（口先介入）。
介入があったかどうかは、すぐには確定しないことが多いです。ニュースの速報だけで動くのは、危険です。